退職するとき、多くの人は
「自己都合」か「会社都合」かで扱われます。
でも実は、その中間にあたる
特定理由離職者
という区分があります。
これは、
- 病気
- 家庭の事情
- 通勤が困難になった
- やむを得ない理由
などで辞めた人が、
自己都合より有利な条件で失業保険を受けられる制度です。
私は、適応障害で退職し、
この「特定理由離職者」として
ハローワークで手続きをしました。
この記事では、
- 特定理由離職者とは何か
- 対象になる条件
- 自己都合との違い
- 体験して分かった注意点
を、分かりやすくまとめます。
※この記事は、
50代で再就職するときに知っておきたい制度をまとめた
シリーズ記事のひとつです。▶ 再就職前後の制度をまとめた記事はこちら
50代で再就職するときに知っておきたいー雇用保険とお金の制度まとめ【体験あり】
特定理由離職者とは？
特定理由離職者とは、
正当な理由があって退職した人
のことです。
「自己都合だけど、
本人のわがままではない」
というケースが対象になります。
会社都合ほど強くはないけれど、
自己都合よりは守られる立場になります。
対象になる主なケース
代表的なのは次のような理由です。
① 病気やケガ
- うつ病
- 適応障害
- 持病の悪化
- ケガで働けなくなった
医師の診断書などが必要になることが多いです。
② 家族の介護・看護
- 親の介護
- 配偶者の看病
- 子どもの病気や障害
家庭の事情で働けなくなった場合も対象になります。
③ 配偶者の転勤など
- 夫や妻の転勤で引っ越し
- 通勤が現実的に不可能になった
④ 通勤が困難になった
- 交通手段がなくなった
- 片道2時間以上かかる
- 災害などで通勤不能
自己都合との違い
自己都合退職の場合：
- 待機7日＋給付制限1〜3か月
- 実際にもらえるのは
退職から約2〜4か月後
特定理由離職者の場合：
- 待機7日のみ
- 給付制限なし
- すぐに失業保険がもらえる
つまり、
生活が苦しくなりやすい退職直後を
ちゃんと支えてくれる制度
という位置づけです。
会社都合との違い
| 区分 | 理由 | 給付開始 |
|---|---|---|
| 会社都合 | 会社の都合 | 7日後 |
| 特定理由離職者 | やむを得ない自己都合 | 7日後 |
| 自己都合 | 本人の都合 | 1〜3か月後 |
会社都合と同じく、
すぐに給付が始まるのが大きな特徴です。
私の体験：適応障害で退職した場合
私は、職場のストレスが原因で
適応障害と診断されました。
医師から、
「今の職場では働き続けるのは難しい」
と言われ、退職を決断しました。
ハローワークで、
「私は特定理由離職者に当てはまりますか？」
と聞くと、
「はい、該当します」
とその場で言われました。
必要だったのは、
- 医師の就労可能証明書（または診断書）
- 退職を証明する書類
でした。
離職票がまだ届いていなくても、
健康保険の資格喪失証明書などで
先に手続きができました。
申請の流れ
おおまかな流れはこうです。
- ハローワークへ行く
- 退職理由を説明
- 必要書類を提出
- 特定理由離職者か判断される
- 7日間の待機期間
- 給付開始
ポイントは、
自分から「特定理由離職者に当てはまりますか？」
と聞くこと。
言わないと、
自己都合のまま処理されることもあります。
よくある勘違い
- 病気なら自動で特定理由になる → ❌
- 会社が決めてくれる → ❌
- 何も言わなくても有利になる → ❌
自分で説明し、申請する必要があります。
注意点
- 証明できる書類が大事
- 診断書や証明書は早めに用意
- 分からなければ窓口で聞く
「たぶん当てはまる」ではなく、
「確認する」ことが大切です。
まとめ
特定理由離職者とは、
- やむを得ない理由で退職した人が
- 自己都合より有利に
- 失業保険を受けられる制度
です。
私はこの制度のおかげで、
- 退職後すぐに給付が始まり
- 生活を立て直す時間を持てました
退職理由に迷いがある人ほど、
一度は必ず確認してほしい制度です。
知らないまま進むと、
もらえるはずの支えを、
自分で捨ててしまうこともあります。
退職は苦しい決断です。
だからこそ、
使える制度は、
遠慮せず使っていいと思っています。
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制度を流れで知ると、
再就職後の動きがイメージしやすくなります。
この制度を調べるようになったのは、
私自身が50代で働き方を見直すことになったからです。
実際に派遣という働き方を選ぶまでの経緯は、
こちらの記事で詳しく書いています。
